1. 関係法令などを遵守します

• （１）当社は、個人情報の取扱いに際し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。） その他関係する法令および条例（以下「法令等」といいます。）ならびに当社の社内規程、お取引先との契約などを遵守するとともに、個人情報の取扱いに関して一般に公正妥当と認められる慣行に準拠し、適正に個人情報を取り扱います。
• （２）将来における法律の制定もしくは改廃または社会慣行の変化等に応じて、適宜本プライバシーポリシーを改定します。

2. 個人情報は適正な方法で取得し、限られた目的にのみ利用します

• （１）当社は、以下に掲げる目的の範囲内で個人情報を取得し、利用します。
  • ❶Wチャンスキャンペーンの当選者様に対して、当選者様のご希望のご住所へ景品をお送りするため。
    （Wチャンスキャンペーンの当選者様に景品をお送りする以外の利用は行いません。）
  • ❷クジを引いた景品の、商品自体に不備があり、交換などの対応をする際に、良品をご希望のご住所へお送りするため。
    （商品の不良に対する交換対応に関しては、良品をお送りする以外の利用は行いません。）
  • ❸ 個人情報を統計的に分析し、個人を特定することができない形態に加工した統計データを作成するため。
• （２）上記に掲げられていない目的で個人情報を取得する場合は、別途その目的を公表し、またはお客様等ご本人に通知するものとし、その目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うものとします。
• （３）上記（１）、（２）の範囲を超えてお客様等から取得した個人情報を利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得るものとします。

3. 個人情報の安全管理を徹底します

• （１）当社は、個人情報の紛失、き損、社外への不正な持出し、流出、改ざん等を防止するために社内規程等を整備し、安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。
• （２）当社は、個人情報の安全管理のため、役員および従業員に対して、日頃から適切な監督を行うことはもとより、継続的に社内教育を実施します。
• （３）当社は、社内への立入制限および情報セキュリティ施策等によって、個人情報の安全管理措置を講じ、もって漏えい等の防止に努めます。
• （４）保有を継続する必要がなくなった個人情報は、適切な方法により消去し、または情報が記録された媒体を安全な方法で廃棄します。

4. 個人情報を提供する業務委託先を適切に監督します

5. 個人情報は原則として第三者には提供しません

当社は、次に掲げる場合を除き、ご本人が特定され得る状態で個人情報を第三者に開示し、または提供しません。

• ① 前項の業務委託先に提供する場合。
• ② ご本人の同意がある場合。
• ③ 裁判所その他の公的機関から開示命令を受けた場合。
• ④ その他法令等で定められた場合。

6. 個人情報の正確性を確保するために

• （１）当社は、個人情報を正確かつ最新の状態で管理するよう努めます。
• （２）お客様等の個人情報の内容に変更があった場合は、必要に応じて所定の方法により変更手続をしていただきますようお願いいたします。
• （３）お客様等による変更手続がなされなかったために当社からのご連絡またはサービスの提供に支障が生じた場合は、当社は一切その責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

7. 個人情報の開示・訂正などのお申し出にお応えします

• （１）お客様等から、当社が保有しているお客様等ご自身の個人情報の開示または訂正を求められたときは、当社は、 お申し出いただいた方がご本人であることを運転免許証等の公的証明書により確認したうえで、お申し出に対応いたします。
• （２）お客様等の代理人（法定代理人または任意代理人）から、お客様等ご本人の個人情報の開示または訂正を求められたときは、当社は、お申し出いただいた方について(1)と同様の方法により本人確認をさせていただき、その方がお客様等の代理人として 正当な権限を有することを委任状等の書類により確認したうえで、お申し出に対応いたします。
• （３）お客様等またはその代理人から、お客様等ご本人の個人情報の利用停止または削除を求められたときも、 (1)または(2)と同様の確認を行ったうえで、合理的な期間内に相当と判断される範囲で当該個人情報の利用を停止し、 または削除するものとします。なお、これによりお客様等のご要望に沿ったサービスを提供することができなくなる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
• （４）次のいずれかに該当する場合は、個人情報の開示、訂正、利用停止または削除のご請求をお断りするときがあります。 この場合、当社は、遅滞なくお客様にその旨を通知するものとし、法令等の規定に従って適切に対処するものとします。
  • ①お客様等ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合。
  • ② 当社の業務に著しく支障を来たすおそれがある場合。
  • ③ 法令等以外の法令に違反することとなる場合。

8. 準拠法および合意管轄について

• （１）本プライバシーポリシーは日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
• （２）本プライバシーポリシーによる個人情報の利用および本プライバシーポリシーに関する紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。